相続対策には何をすればいいか?

まずは相続人と相続分を知りましょう

  配偶者 配偶者以外の相続人
2分の1 2分の1
直系尊属 3分の2 3分の1
兄弟姉妹 4分の3 4分の1

相続人は、子供がいれば子供、子供がいなければ直系尊属、子供も直系尊属もいなければ兄弟姉妹となっています。そして、亡くなられた方に配偶者がいれば、その配偶者は常に相続人となります。

次に、相続財産を知りましょう

ご自分がどれだけの財産をお持ちで、どれだけの負債があって、相続税を払わなければならないかがわかっていなければ、対策の立てようがありません。現金、不動産、株式、借金など、すべてを把握しましょう。

相続対策として有効なのが、遺言書の作成です

相続対策として一番重要なことは、財産を守ること、税金を少なくすることではありません。ご家族が亡くなったことを機に、家族の絆をより強くすることが何よりも重要です。財産を遺したことで、家族がバラバラになってしまうのであれば、財産なんて遺す必要はありません。そこで、重要になってくるのが、亡くなられた方の意思です。亡くなられた方の思いが伝われば、相続争いが起こることは少ないです。思いが伝わる遺言を遺すには、遺された方のことを考えた遺言を遺すこと、そして、遺された方へのメッセージを文章で残すことが大切です。遺された方のことを考え、できるだけ平等な内容の遺言を書き、さらに付言事項として遺言書の最後にメッセージを書きましょう。

納税資金の確保

相続財産が、自宅と少しの預貯金だったと仮定してみましょう。このような場合には納税資金が確保できていないので、結局は自宅を手放すしかありません。この時に、亡くなられた方が生命保険に入っていたらどうでしょうか?この場合は、死亡保険金が支払われますので、その保険金を納税資金とすることができます。また、死亡保険金を遺産分割の対象とすることで、不動産を相続できない相続人の平等を図ることができます。

相続税の軽減

相続税の軽減とは、相続財産の課税価格を下げることにより、支払わなければならない額自体を軽減することです。具体的には、不動産の評価を下げたり、債務控除額を上げたりします。これにより、納税資金の確保の負担が軽減されますので、これも立派な相続対策となります。

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