生命保険の加入は相続対策として有効ですか?

有効です。生命保険を相続対策として利用する場合には下記の2通りの利用方法があります。

保険金の非課税限度額の利用

保険契約の契約者および被保険者が被相続人で、その被相続人の死亡を原因として相続人が生命保険金を受取った場合、「500万円×法定相続人の人数」までの金額が非課税となります。たとえば、相続人が3人の場合は、500万円×3人=1500万円までの保険金の取得は非課税となるわけです。

この非課税限度額を利用するには、相続発生時に必ず保険金が受け取れることが必要ですので、その要件を満たす「終身保険に」に加入しなければなりません。

保険金の相続税評価額を下げる方法

これは、相続するものが「現金」ではなく「生命保険」だから、「生命保険」という金融商品を「現金」よりも低く評価することにより、相続税の課税価格を減らす方法です。資産が多い方にはお勧めの方法です。

 

以上のように生命保険に加入することは、相続税対策として有効ですが、この他にも、ある特定の相続人に現金を相続させたいときにも有効な手段です。生命保険の契約時に、保険金の受取人を特定の相続人に指定すると、その保険金はその相続人の固有財産となります。つまり、遺産分割協議の対象にはならないのです。さらに、非課税限度の適用があるので、指定された相続人は、相続税を支払う上でもメリットがあります。この方法をうまく活用すれば、保険金の受取人を不動産取得者にしておくことで不動産取得者以外の相続人からの遺留分減殺請求に備えさせたり、不動産取得者以外を保険金の受取人とすることで相続人間の公平を図り、争いを未然に防ぐことができます。

 

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