父が亡くなりました。何をすればいいですか?

 

 
死亡届(7日以内)

 

同居の親族等が、死亡の事実を知った時から7日以内に死亡届を提出します。提出先は、市区町村役場です。

 

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遺言書の有無の確認

 

亡くなられた方が遺言書を書いていたかを確認します。

遺言書が見つかった場合は、検認の手続きが必要になります。検認とは、遺言書の存在及び内容を相続人に知らせるために家庭裁判所が行う手続きで、公正証書遺言以外の遺言に必要な手続きです。検認は、その保管者もしくは発見者が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して行われます。

 

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資料収集―相続人の確定および相続財産の確定

 

相続人を確定させるための戸籍謄本、相続財産を把握するための不動産の権利証、預貯金の通帳、株式等の証券などを集めていきます。

相続人を確定させるために必要な書類は、原則として、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を本籍地の市区町村役場から取り寄せます。この戸籍は、転籍したりしていると一つの市区町村役場で取得することはできません。2から5くらいの市区町村から取り寄せることが多いです。

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相続税の計算

 

収集した資料を基に相続税の計算をします。これにより、相続税の納税義務があるのか、納税義務があるとしたらいくらの納税資金を用意しなければならないのかの目安をつけます。

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相続放棄または限定承認

 

相続財産を調べた結果、マイナスの財産の方が多かった場合は相続放棄もしくは限定承認の手続きを取ることになります。相続放棄および限定承認は、自己のために相続があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。

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亡くなられた方の所得税の申告および納付

 

亡くなられた方の所得税は、亡くなられた年の1月1日から亡くなった日までの分を相続人が申告しなければなりません。申告期間は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。

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遺産分割協議

 

通常遺産分割協議に期限はありませんが、協議が済んでいないと相続税の申告時に配偶者の税額軽減の規定や小規模宅地の評価減の特例の適用が受けられません。つまり、配偶者や子供などの法定相続人は、支払う税金が高くなってしまいます。そのため、相続開始後10カ月以内に遺産分割協議をしておく必要があります。もし、遺産分割協議がまとまらない状態で相続税の申告を迎えてしまった時は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことで、後日遺産分割協議がまとまった時に納付した税金を還付することもできます。

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不動産、預貯金の名義変更

 

遺産分割協議が整ったところで、遺産分割協議書を作成します。そして、その遺産分割協議書を提出して、不動産や預貯金の名義変更をしていきます。これらの手続きには期限はありませんが、不動産の名義変更登記は、あらかじめしておかないと住宅保険の保険金の支払いがスムーズにできないというデメリットがありますし、預貯金については名義変更しなければお金を動かすことができません。したがって、遺産分割協議が整い次第、名義変更の手続きをとりましょう。

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相続税の申告と納税

 

被相続人が死亡した日の翌日から10カ月以内に相続税の申告をします。

 

 

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