役員の任期とみなし解散

 

こんにちは。

 

私の事務所は井之頭公園の近くなんですが、

先週末くらいからお花見の方でにぎわっています。

活気があって非常にいいことなんですが、

いつも買うコンビニコーヒーがレジ渋滞で買いにくい!

 

まぁ地元がにぎわっているんですから、悪い気はしないですけどねー。

 

さて、今日は、珍しく会社の話をさせていただきます。

 

会社の役員には任期というものがありまして、

株式会社では1年から10年の期間で任意の期間を会社が選べます。

そして、任期があるということは、任期満了があるということ。

 

たとえば、株式会社の取締役の任期を2年にしていると、

取締役に変更がなくても、2年に一度は再任の手続きをして

法務局に登記申請をしなければなりません。

 

となると、取締役の員数が少ない会社は、面倒な手続きを減らすため

役員の任期は最長の10年を選ぶ。

なんていうことが結構あります。

 

そして、役員の任期を10年に伸ばせるようになったのは、

平成18年の会社法の時でした。

 

それまでは、役員の任期は原則2年。

 

つまり、平成18年以前からあった会社で、

役員の再任手続きが面倒だと思う会社は、

一斉に平成18年に役員の任期を10年に伸ばしました。

 

そして、今年は平成28年

 

平成18年に役員の任期を10年に延ばした会社さんが、

一斉に10年の任期満了を迎え、再任の手続きを行う必要が出てきました。

 

そんなこともあり、私の事務所では、今年は特に力を入れて、

「そろそろ役員の任期がきますよー」ってお知らせをお客様にさせていただいております。

 

数年ぶりにお話させていただく方も多いので、

このご連絡はとても楽しいのですが、

中には連絡が取れなくなってしまったお客様もいらっしゃいます。

 

そこで、今日はブログで注意喚起をさせていただきます。

 

10年の役員の任期が満了したら、再任の手続きをしないといけなくて、

さらに法務局での登記が必要になります。

その登記を忘れていると過料(罰金)の制裁が来ることがあります。

(来るか来ないかは運次第。。)

 

で、過料ならまだいいのですが、

株式会社で12年以上登記手続きをしていない会社は、

みなし解散の登記という登記を法務局にされてしまいます。

 

つまり、会社は通常通り動いているのに、

勝手に法務局に解散させられてしまった。。

ということがありえるんです。

 

ただ、法務局もいきなりみなし解散の登記をしてしまうのではなく、

まずは、官報にみなし解散させる旨の公告を出し、

その後登記所から各会社への通知を行います。

 

その通知に対して、事業を廃止していない旨の返事を出していただけば、

みなし解散の登記をされることはありません。

(役員の再任の手続きはしなきゃいけなくなりますけどね。)

 

ここで怖いのが、本店の移転などをしていて、それを登記していない。

などのもろもろの理由により

この通知が会社に届かないこと。

 

通知が何らかの事情で会社に届かなくても

官報公告の日から2か月以内にまだ事業を廃止していない旨の届を出さないと、

みなし解散の登記をされてしまい、それに対して文句は言えません。

 

なので、会社を持っている皆さんは、

知らないところでみなし解散の登記をされてしまわないよう

気を付けてくださいね。

 

みなし解散の登記をされちゃったときの対処法などは

また後日。

 

すぐに知りたい方は、こまつまでお電話いただければ、

できる限りご案内させていただきます。

 

では今日はこの辺で―。

おつかれさまでしたー(^ヮ^)

 

28.3.29

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