みなし解散のこと

 

こんにちは。

 

明日から天気が崩れるそうですね。

明日お花見の予定なので、心配です。

 

なんとか晴れてください

お願いします

 

 

さてさて、先日書いたみなし解散のことで、

意外とご質問をいただきましたので、

もうちょっと真面目にご説明しようかと思います。

 

みなし解散とは、休眠しているっぽい会社を整理するため、

法務局が勝手に解散させちゃおうっていう手続きのことです。


平成26年度以降毎年行う予定でして、

株式会社では12年間、登記をしていないと、

また、

一般社団法人や一般財団法人では5年間、登記をしていないと、

みなし解散の登記を法務局がしてしまいます。

 

みなし解散の登記を法務局が行う手順としては、

まず、法務大臣が官報で、事業を廃止していない旨の届け出を2か月以内に出さないと

みなし解散の登記を行う旨が公告されます。

そして、管轄法務局から、公告が行われた旨の通知が会社に来ます。

 

その公告や通知を見て、「まだ事業を廃止していない」旨の届け出を

法務局にしていただければ、みなし解散登記はされません。

 

この事業を廃止していない旨の届け出を怠ってしまい、

さらに役員変更等の登記もされていない状態が続いていると

法務局の登記官が職権で解散登記をしてしまいます。

 

ただし、解散登記をされてしまった会社や法人は、それまでか?というと

そんなことはありません。

 

しっかり復活の機会が設けられておりまして、

 

みなし解散後、3年以内に

株主総会または社員総会で会社継続の旨の決議をする。

そして、継続する旨の登記手続きをする。

ことにより、会社を復活させることができます。

 

なので、平成26年度の整理手続きによりみなし解散登記をされちゃった会社は、

復活したいなら早めに手続きをしないと復活もできなくなってしまいますね。

 

なお、会社継続の登記を入れる際に、

今まで忘れていた役員の変更登記をしないといけませんので、

その際に、登記を忘れていたことについての過料の制裁が科せられることがありますので

注意が必要になります。

 

と、みなし解散の概要についてはこんな感じです。

 

ちゃんと営業している会社は、登記を忘れていて、

みなし解散なんて言うことはないと思いますが、

法務局に行く機会なんてめったにないでしょうし

10年に一度の手続きを忘れずにするっていうのも

なかなか大変ですよね。

 

私の事務所で登記をしていただいたお客様には、

できる限り役員の任期が来るたびにご連絡するようにはしておりますが、

役員の任期を10年とかにしちゃうと、

10年後にはたして連絡が取れるのか?というのが心配です。

 

そういう意味で、昔みたいに役員の任期が2年って法律で決まっていた方が

こういった問題も少なくてよかったんですけどねー。

 

まぁ、お客様の手間は減るわけですから、

文句は言えません!

 

10年後にまた会いましょう!

っていうのもなかなか面白くていいですしね笑

 

なんだかいつもの緩い感じとは外れて、

比較的まじめでつまらない感じになった気もしますが、

まぁ、たまにはいいですかね笑

 

ではでは、みなさま、

良い週末をお過ごしください(^ヮ^)

 

28.4.1

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