遺言書の検認とは…?

遺言書を発見した相続人もしくはその保管者は、相続の開始があったことを知ったらその遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の請求をしなければならないとされています。

遺言書の検認とは、相続人の全員に遺言書の存在を知らせるため、そして遺言書の方式が法律違反をしていないかなどをチェックするために行われます。遺言書の検認は、このような目的で行われるものなので、遺言書の内容が有効かどうかを判断するものではありません。遺言の有効性に疑問をお持ちの方は、別途訴えを提起していくことになります。

公正証書遺言については、あらかじめ公証人が遺言の方式等が法律違反でないことをチェックしていますので、検認の必要はありません。

検認の申立人・申立場所

申立人

・遺言書の保管者

・遺言書を発見した相続人

 

申立場所

  遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

 

※申し立てがされると家庭裁判所の方から相続人の皆様に検認期日をご連絡します。検認期日に全員出席されなくても手続きは行われます。

※検認期日には、相続人立会いの下、封筒の開封を行い、遺言書をチェックします。

 

 

必要書類等

申立書

 

遺言者の出生から亡くなるまでの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本

 

相続人の戸籍謄本

 

遺言書

 

その他、相続人によって別途書類が必要になります。

 

 

費用

報酬 50,000

その他 実費

(書類取得費用も含みます。)

実費は下記の通りです。

申立費用 800円
切手代 裁判所により異なります
戸籍代金

戸籍謄本 450円/1通

改製原戸籍 750円/1通

 

※上記の報酬は、税抜き価格です。

 

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