遺産分割とは…?

遺産分割とは、民法に定められた法定相続分以外の割合で相続分を決めることです。

民法には、相続が発生した場合の相続人の相続分についての規定があります。

たとえば、亡くなられた方に、妻と3人の子供がいたとします。この時、妻と3人の子供の合計4人が相続人となりますが、4人の間で遺産分割協議をしなかった場合には、妻が3/6を相続し、子供たちはそれぞれ1/6ずつの割合で遺産を相続します。この時に、亡くなられた方の財産が、土地と建物しかなかったとします。3人の子供はそれぞれ独立し家庭を持っていて、お金には困っていません。この時、土地と建物を4人の共有にしてもいいですが、母親の今後の生活を考え、母親一人に土地と建物を相続させることができます。この時に「母親一人に土地と建物を相続させてあげよう」と話し合うのが、遺産分割協議です。

遺産を法定相続分以外で分割する方法

法定相続分ではない相続分で遺産を取得する方法には下記のようなものがあります。

 

 

遺言

亡くなられる方が、自分の意志で自分の財産を誰に取得させるかを決める方法です。遺言は要式行為といって遺言の方法が法律で定められていますので、注意を要します。遺言書は亡くなられた方の意思なので一番優先されますが、遺言書にも遺留分という限界があります。

詳しくは遺言書のページへ

 

 

遺産分割協議

被相続人が亡くなられた後に、相続人の間で話し合って相続分を決める方法です。民法上、期限などは決められていませんが、相続税の申告までに遺産分割協議を行っていない場合は、未分割での申告をしないといけなくなりますのでご注意ください。未分割での申告だと、相続税の減税措置等が取れなくなるおそれがあります。相続税の申告期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。

 

 

相続放棄

相続人が相続を放棄することで、放棄しなかった相続人の相続分を増やす方法です。相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に放棄の申述をすることが必要です。相続放棄の申述は、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

詳しくは相続放棄のページへ

 

 

相続分の譲渡

遺産分割協議に協力してくれない相続人がいるときに、特定の相続人に財産を取得させたいときに有効な手段です。相続放棄をしてしまうと、放棄した相続人以外のすべての相続人の相続分が増加してしまいますが、相続分の譲渡は、相続分を増加させたい相続人に自分の相続分をすべて譲渡することができます。

 

 

遺産分割の方法

遺産分割の具体的方法には、以下のようなものがあります。

 

 

現物分割

土地は長男に、建物は次男にというように、遺産を分割する方法です。わかりやすく複雑な手続きが不要ですが、相続人間に不公平感をあたえてしまうかもしれません。また、建築基準法上の接道義務を果たしていない土地(道幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していない土地のこと)の現物分割や、借地権の現物分割には注意が必要です。

 

 

代償分割

たとえば、2人いる相続人のうちの1人が資産を有していた場合に相続が発生し、遺産が賃貸マンションだったとします。この時に、資産を有する相続人がマンションを相続し、相続分に相当する金額を代償金としてもう一人の相続人に支払うという方法です。この方法は、代償金の支払い能力のある相続人がいることが前提になっています。

 

 

換価分割

土地や建物などの遺産を売却し、金銭に変えてから分割する方法です。相続人間の公平を守ることができますが、売買価格、売買期限、経費について、売却担当者などを相続人の全員で決めてから進めないと手続きがスムーズに進みません。また、売却代金は遺産ではなくなりますので、換価代金をどのように分配するかを決めておかなければなりません。

 

 

遺産分割がまとまらないとき

遺産分割の協議がまとまらないときは、解決の方法として家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を求める方法があります。調停は、非公開の手続きで2名の調停委員と裁判官である家事審判官で構成される調停委員会により話し合いによる合意を目指します。合意が成立すると調停調書が作成され、裁判で判決を得たのと同じ効力が生じます。この調停は、相続人全員が当事者となります。

申立には申立書と一緒に戸籍謄本、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、住民票などを提出して行います。

また、司法書士会の運営する司法書士会調停センターでも話し合いを行うことができます。家庭裁判所よりも当事者間の意思を尊重して、話し合いによる解決を重視していますのでお勧めです。

 

協議がまとまらなくてどうすればいいか分からないときは、ご相談下さい。専門家が間に入ることで、意外にスムーズに話が進むこともあります。また、どうしても話し合いでは解決できないというケースでも、相続に強い弁護士をご紹介させていただきます。弁護士の紹介だけして欲しいというお問い合わせでも構いませんので、お気軽にご連絡下さい。

 

 


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