ご依頼をいただける理由

ご依頼をいただける
4つの理由
理由1 相続手続に特化
当事務所は、幅広い法律分野の中で相続手続きに特化してお客様のご依頼をお受けしています。これまでに蓄積した相続ノウハウが、お客様からのご支持をいただいている一番の理由です。当事務所のノウハウが、一人でも多くの方のお役にたてれば幸いです。
理由2

費用保障制度により、相続放棄が認められなかった場合の、お客様に無理な負担を強いません。

 
理由3

実費込の費用設定で、お客様にご不安を与えません。追加請求は一切いたしません。

 
理由4

司法書士有資格者が直接ご対応させていただきます。法律知識の乏しい事務員が対応することはありません。

費用

相続放棄の費用について

  

相続後、3か月以内の方
お一人様あたり30,000円(税込)

 

相続後、3か月経過後の方
お一人様あたり50,000円(税込)

 

費用についてのお客様とのお約束

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上記の金額以外の費用を、請求することはありません。

上記金額には、郵送代、印紙代、交通費、戸籍代等のすべての費用が含まれています。不測の事態により、別途の費用が必要になったとしても、お客様にご請求することはありません。

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返金保証を実施しています。相続放棄が認められなかった場合は、お客様からお預かりした費用をお返しさせていただきます。相続放棄が、認められなかったときにお客様がご負担するのは、ご自分で手続きをされたときにかかる実費のみですので、安心してご依頼いただけます。

「私は相続放棄したほうがいいの?」「うちの場合は放棄できないんじゃないか?」なんていう疑問をお持ちではありませんか?

そんな時は、お気軽にお問い合わせ下さい。相続1,000円コンサル実施中です。


土日祝日対応!ご相談なら今すぐ

0422-29-9125


相続放棄とは…?

相続放棄とは、相続人が相続財産の承継を全面的に否認することです。相続放棄をすると、相続放棄をしたものはその相続に関しては、初めから相続人とはならなかったものとみなされます。

相続財産はプラスのものに限りませんので、借金のようなマイナスのものも相続してしまいます。相続財産を総合してみてマイナスの方が多い場合や、相続財産はプラスだが自分は相続しなくてもよいというときには、相続放棄を利用できます。

相続放棄をお考えの時は、下記の二点にご注意ください。

ご注意@ 相続放棄は、一度しか申請できません!!!

相続放棄を認めるのは、裁判官です。相続放棄の申請をして、万が一、裁判官に相続放棄が認められなかった場合、再度相続放棄の申請をすることはできません。

ご注意A 相続放棄は、3か月以内にしなければいけないと定められています。

民法915条1項:「相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、放棄をしなければならない。」と、法律で規定されています。したがって、3か月を過ぎてしまった相続放棄を専門知識を持たずに申請してしまうと、放棄することが認められない可能性が高い手続きです。

 

相続放棄の基礎知識

 

 

相続放棄は誰まですればいいのか?

相続人には順位があります。

第一順位 被相続人のこども

第二順位 被相続人の直系尊属

第三順位 被相続人の兄弟姉妹

※配偶者は、常に相続人になります。

そして、被相続人のこどもが相続放棄をすると、第二順位の直系尊属が相続人に、第二順位の直系尊属全員が相続放棄をすると、第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。(被相続人のこどもが相続放棄すると代襲相続は生じませんので、お孫さんが相続放棄する必要はありません。)

つまり、マイナスの財産が多い場合の相続放棄は、被相続人の兄弟姉妹の方まで行う必要があります

 

相続の承認(法定単純承認)

民法921条は、「相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき」は、相続を承認したものとみなすと規定しています。つまり、相続が発生した後に遺産に手を付けてしまうと、相続放棄はできなくなる可能性が高いです。相続が開始してからは、相続放棄をするのかどうかの方向性が決まるまで遺産には手を付けないようにしてください。

ちなみに、「遺産を相続費用として使用した場合には、相続放棄はできなくなりますか?」とのご質問をよくお受けしますが、葬儀を執り行うために遺産の一部を使用しても、相続放棄は認められることが多いと思います。この点について東京高裁や大阪高裁は、葬儀のための遺産の使用は、相続人が相続財産を「処分」したとは言えないとの判決を出しています。

 

 

 

相続放棄と遺産分割

よく遺産を放棄したいとのご相談をお受けしますが、「遺産を放棄する」とは、相続人全員で行う遺産分割協議によって自分が遺産を取得しない旨を決めることをいいます。この遺産分割協議の結果は、相続人の間では効力が生じますが、債権者に対しこれを主張していくことはできません。つまり、遺産分割協議で「一切の遺産を相続しない」と決めたとしても、債権者があなたに被相続人の債務を請求してきた場合に、これを拒むことはできません。一方、相続放棄は裁判所が判断する手続きですから、債権者にも主張することができます。以上からもわかるとおり、債務を相続したくないという想いが強い方は、「遺産の放棄」ではなく、「相続放棄」をしなくてはなりません。

 

相続放棄の撤回

相続放棄は一回しかできないとお伝えしましたが、一度認められた相続放棄を撤回することもできません。これは、相続放棄を認めるのが裁判所であるからです。裁判所が関係するということは、債権者にも相続放棄の効力を主張することができる反面、好き勝手に撤回できないという制約も生じることになります。ですから、相続放棄をする際は、本当にマイナスの財産の方が多いのか?といったことをしっかりと調査した後にする必要があります。相続放棄は、相続の開始があったときから3か月以内にしなければなりませんので、時間との闘いと言えます。

相続放棄のメリット

債務を相続人のうちの1人に承継させたいとき

 

債務をするとその債務は原則として相続人全員が承継したものと判断されます。そして、このことは相続人の間で遺産分割協議を行い債務を承継する相続人を1人にしたとしても、債権者にはそのことを対抗できません。債権者は、債務をすべての相続人に支払ってもらうことを期待していますから、相続人が勝手にその期待を裏切ってしまうことをできないようにしているのです。

しかしこの場合でも、相続放棄をすれば、自分が債務を承継していないことを債権者に主張できます。相続放棄は裁判所がかかわりますので、債権者は期待を裏切られたとは言えなくなるのです。

 

相続放棄を他人から取り消されることはありません

 

相続人が単に債務を承継するのが嫌だから相続放棄をした場合でも、債権者はそのことを理由に相続放棄を取り消すことはできません。

ただし、相続放棄してしまうと自分でも放棄したことを取り消せなくなってしまうので、後から財産が見つかったりしたような場合がないようにしっかり財産を調査してから行うようにしましょう。

 

相続人が単独でできる

 

相続放棄は、遺産分割協議と違いそれぞれの相続人が単独で行うことができます。他の相続人の協力が得られなくてもすることができますし、他の相続人が相続放棄をしたからといって自分もしなければならないわけではありません。

 

「私は相続放棄したほうがいいの?」「うちの場合は放棄できないんじゃないか?」なんていう疑問をお持ちではありませんか?

そんな時は、お気軽にお問い合わせ下さい。相続1,000円コンサル実施中です。


土日祝日対応!ご相談なら今すぐ

0422-29-9125


 

相続放棄の必要書類

亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍、除籍、改製原戸籍

 

亡くなられた方の住民票の除票もしくは戸籍の附票

 

相続放棄をする方の戸籍謄本

 

@については相続放棄する方と亡くなられた方の関係がわかるものである必要があるので、相続放棄する方によって取得するものが変わってきます。

A、Bについては相続放棄する方がどなたであっても必要な書類です。

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