自分の権利を守る(相続登記のポイント)

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〆(シメ)

相続登記は、相続手続きの最後の〆になります。税金の手続きが終わったことにホッとして、ご自分の権利を守ることを忘れないでください。終わりよければすべてよし!最後まで気を引き締めていきましょう!

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国が証明してくれる

相続登記することで、その財産を相続したことを、国が証明してくれることになります。この信用力は、すごいものです。利用できるものは利用して、自分の権利を守りましょう。

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不動産だからこそ

不動産というのは、個人が取得する財産の中で一番大きいものでしょう。それは、売買で取得しても、相続で取得しても同じです。売買の時と同じように、取得したことを公示する必要があります。

相続登記とは…?

 

不動産登記とは

 

これを知るためには、まず登記とはいかなるものかを知っておく必要があると思います。登記は大きく不動産登記と商業登記の2種類があります。そして、相続登記はこの不動産登記の中の一つです。不動産登記とは、不動産の所有関係を明らかにするものです。当然のことですが、不動産は持ち歩いたり保管したりできませんので、一見して誰のものかを把握することはできません。そこで、不動産の所有権などの権利を明らかにするために不動産登記簿に「登記」をするのです。この不動産登記簿には、単に不動産の所有者が書いてあるだけでなく、不動産の所在や地番、面積、所有者の取得原因、担保の有無などが書かれています。そうすることで不動産の取引が安心してできるようにしているのです。

そんな不動産登記ですが、実は登記することは義務ではありません。したがって、不動産を取得するときは、売買契約を結んでお金を払えば、登記をしなくても所有権は買主に移転します。そこで発生する大きな問題が二重譲渡です。たとえば、AさんがBさんに不動産を売りましたが、Bさんが登記をしないでいたとします。そこで登記をまだ持っているAさんがその登記を利用してCさんに不動産を売却してしまいました。こんなとき、不動産の所有権はどちらにあるのでしょうか?答えは、先に登記をした方の勝ちです。不動産は人生の中で一番大きな買い物になるという人が多いと思います。万が一の時のために、不動産を取得した時は、必ず登記も一緒にしておきましょう。

 

相続登記とは

では、相続登記とは何でしょうか?お察しの方もいらっしゃると思いますが、相続登記は、相続により不動産を取得した時にする所有権の登記のことです。先ほど述べたとおり登記をすることは義務ではありませんし、不動産を相続したからといって法務局が自動的に登記をしてくれるわけでもありません。ですから、不動産を取得した方は、速やかに相続登記をする必要があります。

相続登記は義務ではない。だとしたら登記しなくてもよいのではないか?そのようにお考えになる方もいらっしゃると思います。相続で不動産を取得した場合は、原則的に登記をしなくても所有権を第三者に主張することができますので、売買で取得した時のように焦って登記する必要は確かにありません。しかし、相続登記をせずに放置しておくと、不動産を売却したいときや賃貸したいとき、住宅ローンを返し終わって抵当権を抹消したいとき、金融機関から融資を受けたいときなど、様々な場面で、前提として相続登記を済ませることを求められます。また、相続登記を何世代も放置し続けると、相続人の数が膨大になり、実際の所有者名義に登記をすることが非常に困難になります。「今すぐしなきゃいけないわけじゃないけれど、今しておかないと、ご子息などの次の世代に大きな負担を遺してしまう。」というのが相続登記です。実際当事務所でも、相続登記を何年も放置し続けていて、何十人もの相続人を探しだし遺産分割協議書に署名をもらうため相当な苦労を要する相続登記のご依頼をうけていますが、いつ片が付くのかわからない上に、ご相続後すぐに登記した場合の何倍もの費用がかかってしまうなんてことになってしまいます。そうなる前に早めに相続等は済ませておきましょう!

相続登記の必要書類

 法定相続分での相続の場合 

  

亡くなられた方の生まれてから亡くなるときまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

 

亡くなられた方の住民票の除票もしくは戸籍の附票

 

相続人全員の戸籍謄本

 

相続人全員の住民票

 

不動産の登記簿謄本

 

不動産の固定資産評価証明書

 

 

 

 遺産分割協議をする場合

上記の@〜Eに加えて下記の書類が必要になります。

 

遺産分割協議書

 

相続人全員の印鑑証明書

 

 

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