被相続人が外国人

現在世界には190余りの国家が存在します。そして、日本においても、多くの外国人の方が暮らしています。この方々に相続が発生した場合、単純に日本の民法を適用して、日本人と同じように相続の手続きをすればいいかというとそうではありません。外国人の方が亡くなられた場合の手続きは、各国の国際私法という法律に従うことになります。

日本には「法適用通則法」という国際私法があるので、その規定に従います。法適用通則法36条には「相続は被相続人の本国法による」とありますので、亡くなられた外国人の方の本国法の国際私法に従うことになります。

つまり、亡くなられた方の国籍によって、相続手続きの方法が変わってきます。

よって、以下は、亡くなられた方の国籍別に検討していきたいと思います。

被相続人が韓国人

STEP1

日本の国際私法…韓国法を適用

STEP2

韓国の国際私法…韓国法を適用

STEP3

遺言で日本法の指定がないか確認

 

在日の韓国人の方が亡くなった場合、日本の国際私法である法適用通則法36条によって、被相続人の本国法である韓国法が適用されることになります。

そこで、韓国の国際私法を見ると、日本の国際私法と同様、「被相続人の本国法による」との規定があるので、それに従い、韓国法を適用していくことになります。

ただし、韓国の国際私法には、「遺言で、相続準拠法を指定することができる」旨の規定があるので、在日韓国人の方が遺言を書かれていたかを確認する必要があります。この遺言書の中で、自分の相続手続きについては日本法を適用する旨の文言があれば、日本法を適用して、相続手続きをしていくことになります。

被相続人が北朝鮮人

STEP1

日本の国際私法…北朝鮮法

STEP2

北朝鮮の国際私法…不動産と動産で区別する方式

 

在日の北朝鮮人が亡くなった場合、日本の国際私法に従うと、北朝鮮法によることになります。

そこで、北朝鮮の国際私法を見ると、「不動産相続には相続財産の所在する国の法律を適用し、動産相続には被相続人の本国法を適用する。但し、外国に住所を有する共和国公民の動産相続には被相続人が最後に住所を有していた国の法律を適用する。」というようになっています。

日本で生活していた在日北朝鮮人は、日本の不動産を所有しているだろうし、日本に住所を有しているので、ほとんどの場合が日本法を適用するケースになると思います。

被相続人が台湾人

STEP1

日本の国際私法…台湾法を適用

STEP2

台湾の国際私法…台湾法を適用

 

在日の台湾人が亡くなった場合、日本の国際私法によると被相続人の本国法である台湾法を適用することになります。

そこで、台湾の国際私法を見ると、日本の国際私法と同じように「被相続人の死亡時の本国法による。」とされていますので、台湾の法律に従って相続の手続きを進めていくことになります。

費用と時間

外国人の方の相続登記には、相続を証する書面(戸籍等)を海外から取り寄せなければならないことがあり、それらの書類の翻訳料、郵送料、当事務所の報酬などの費用がかかりますので、一概にいくらかかるということは言えません。したがって、受任する前にある程度の費用を予納いただいて、それが余ったらお返しするという制度をとっています。詳しくは当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

また、登記完了までの時間ですが、取り寄せる書類によって変わってきます。これも、具体的に何日ということは事前にお伝えすることは難しいです。したがって、当事務所では、進展があるごとにお客様にメール等でお伝えする方法をとっています。書類がすべて整いましたら、登記自体は2週間程度で完了します。


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