帰化申請とは…

当事務所では、帰化申請書、国籍離脱届書、認知された子の国籍取得の届出書、国籍再取得の届出書など、法務局や地方法務局への提出書類の作成も行っています。

帰化とは、外国籍の方の日本の国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、法務大臣が許可を与えることにより、日本国籍を与える制度です。法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨の公告がされ、公示された日から効力が生じます。

帰化の条件としては、住所、能力、素行、生計、重国籍防止、憲法遵守などがあります。但し、日本と特別な関係を有する方については、帰化の条件が一部緩和されています。「日本と特別な関係を有する方」とは、日本で生まれた方や、日本人の配偶者、日本人の子などです。

帰化の条件

帰化申請が許可されるためには、下記のような条件が必要になります。

住所条件

帰化申請をするときまで、継続して５年以上、適法な在留資格の下、日本に住んでいる必要があります。

能力条件

年齢が２０歳以上であって、帰化申請する方の本国法でも、成人の年齢に達していることが必要です。

素行条件

犯罪歴、税金の納付状況などで判断されます。税金の滞納などがあると、申請が却下される恐れがあります。

生計条件

生計を一つにする親族単位で、日本でしっかりと生活していけるかで判断されます。申請者自身に生計能力がなくても、親族等の資産がしっかりしていれば、申請は許可されています。

重国籍防止条件

帰化しようとする方が、無国籍であるか、帰化により国籍を喪失することが必要です。

憲法遵守条件

日本政府を暴力で破壊しようとする人や、破壊しようとしているような団体に加入している人の帰化申請は許可されません。

　なお、上記の①から⑥は最低条件で、その他の理由で帰化申請が許可されない場合もあります。

たとえば、これらの条件にプラスして、日本語ができることが必要になります。これは、帰化申請書に添付する「動機書」という書類を、申請者が日本語で自書しなければならず、また、法務局での面接も日本語で行われるからです。

帰化申請までの流れ

	ご相談
まず、事前にご相談日をご予約してください。原則として、当事務所までお越しいただきますが、お忙しいようであれば指定の場所までお伺いさせていただくことも可能です。お話を伺い、状況を把握したうえで、お見積もりをいたします。お見積もりに納得していただいた上で、ご依頼していただきます。ご依頼いただけた段階で、費用を予納していただきます。
	必要書類の準備・法務局との打合せ
お客様ご自身でしかお取りできない書類を除き、当事務所で必要書類を取得いたします。必要書類は、お客様や管轄法務局により異なりますので、法務局と連絡を取りながら書類取得を進めていきます。許可申請前に当事務所から法務局への事前相談も行います。
	法務局へ申請（ご本人）
書類が整いましたら、お客様ご自身で書類を管轄法務局に提出していただきます。
	法務局での面接（ご本人）
申請から何か月か経過したのち、法務局から連絡があります。面接は、主に提出書類についての質問になります。ケースによっては、追加書類の提出を指示されることがありますので、指示された場合は当事務所までご連絡ください。ご要望があれば提出書類作成のお手伝いをいたします。
	許可の通知