帰化申請書
親族の概要を記載した書面
同居の親族、配偶者及びその両親、親、子、兄弟姉妹、内縁の夫または妻、婚約者を記入します。
履歴書
帰化する方の経歴を出生から記載します。空白期間の無いように記載してください。
帰化の動機書
15歳未満の方、特別永住者は必要ありません。
国籍を証する書面
本国官憲の発行した証明書を添付します。韓国、北朝鮮のように戸籍がある国が本国の場合は、戸籍を添付します。
身分関係を証する書面
本国の戸籍、日本の戸籍など、帰化申請される方により必要となる書類が異なります。
日本の役所に出生、婚姻などの届出をしている場合は、その届出の記載事項証明書も必要になります。
住所を証する書面
外国人登録原票記載事項証明書や住民票が必要です。外国人登録原票記載事項証明書の取得の際は詳しい記載が必要になりますので、取得する際に記載事項を指定する必要があります。
宣誓書
15歳未満の方は不要です。申請時に担当官の面前で署名する必要があります。
生計の概要を記載した書面
世帯単位での収入、支出、預貯金、負債などを記載します。
事業の概要を記載した書面
帰化申請する方が、個人事業主や会社経営者の場合に必要になります。
在勤、給与明細書
帰化申請者やその配偶者や生計を一緒にする親族が給与を得て生活している場合に必要になります。
卒業証明書、卒業証書の写し
特別永住者の方は不要です。
源泉徴収票、納税証明書
帰化申請する方、その配偶者、生計を同じにする親族の方のものが必要です。原則として、個人の者は1年分、会社の者は2年分必要になります。
確定申告書控え、決算報告書、許認可書等の写し
確定申告されている方は確定申告書、会社経営されている方は法人の申告書、許認可が必要な事業を行っている場合は、許認可書が必要になります。
運転記録証明書
安全運転センター発行の証明書が必要です。5年間の証明が必要になります。
技能、資格を証する書面
医師、美容師など、資格や免許を必要とする事業を行っているときは、資格や免許を証する書面が必要です。運転免許証も必要になります。
居宅、勤務先、事業所の所在が分かる地図
手書きのものでも、印刷したものでも構いません。
この他にも、管轄法務局の担当官によって上記以外の書類を要求されることがあります。