帰化申請とは…

当事務所では、帰化申請書、国籍離脱届書、認知された子の国籍取得の届出書、国籍再取得の届出書など、法務局や地方法務局への提出書類の作成も行っています。

帰化とは、外国籍の方の日本の国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、法務大臣が許可を与えることにより、日本国籍を与える制度です。法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨の公告がされ、公示された日から効力が生じます。

帰化の条件としては、住所、能力、素行、生計、重国籍防止、憲法遵守などがあります。但し、日本と特別な関係を有する方については、帰化の条件が一部緩和されています。「日本と特別な関係を有する方」とは、日本で生まれた方や、日本人の配偶者、日本人の子などです。

帰化の条件

帰化申請が許可されるためには、下記のような条件が必要になります。

 

住所条件

帰化申請をするときまで、継続して5年以上、適法な在留資格の下、日本に住んでいる必要があります。

 

能力条件

年齢が20歳以上であって、帰化申請する方の本国法でも、成人の年齢に達していることが必要です。

 

素行条件

犯罪歴、税金の納付状況などで判断されます。税金の滞納などがあると、申請が却下される恐れがあります。

 

生計条件

生計を一つにする親族単位で、日本でしっかりと生活していけるかで判断されます。申請者自身に生計能力がなくても、親族等の資産がしっかりしていれば、申請は許可されています。

 

重国籍防止条件

帰化しようとする方が、無国籍であるか、帰化により国籍を喪失することが必要です。

 

憲法遵守条件

日本政府を暴力で破壊しようとする人や、破壊しようとしているような団体に加入している人の帰化申請は許可されません。

 

 なお、上記の@からEは最低条件で、その他の理由で帰化申請が許可されない場合もあります。

たとえば、これらの条件にプラスして、日本語ができることが必要になります。これは、帰化申請書に添付する「動機書」という書類を、申請者が日本語で自書しなければならず、また、法務局での面接も日本語で行われるからです。

 

帰化申請までの流れ

STEP1

ご相談

まず、事前にご相談日をご予約してください。原則として、当事務所までお越しいただきますが、お忙しいようであれば指定の場所までお伺いさせていただくことも可能です。お話を伺い、状況を把握したうえで、お見積もりをいたします。お見積もりに納得していただいた上で、ご依頼していただきます。

ご依頼いただけた段階で、費用を予納していただきます。

 

STEP2

必要書類の準備・法務局との打合せ

お客様ご自身でしかお取りできない書類を除き、当事務所で必要書類を取得いたします。必要書類は、お客様や管轄法務局により異なりますので、法務局と連絡を取りながら書類取得を進めていきます。

許可申請前に当事務所から法務局への事前相談も行います。

 

STEP3  法務局へ申請(ご本人)

書類が整いましたら、お客様ご自身で書類を管轄法務局に提出していただきます。

 

STEP4         

法務局での面接(ご本人)

申請から何か月か経過したのち、法務局から連絡があります。面接は、主に提出書類についての質問になります。ケースによっては、追加書類の提出を指示されることがありますので、指示された場合は当事務所までご連絡ください。ご要望があれば提出書類作成のお手伝いをいたします。

STEP1

許可の通知

申請から半年〜1年後、許可の通知が届きます。帰化申請の許可は官報にも公告され、広告された日から帰化の効力が発生します。

 

 

必要書類

帰化申請書

親族の概要を記載した書面

  同居の親族、配偶者及びその両親、親、子、兄弟姉妹、内縁の夫または妻、婚約者を記入します。

履歴書

  帰化する方の経歴を出生から記載します。空白期間の無いように記載してください。

帰化の動機書

  15歳未満の方、特別永住者は必要ありません。

国籍を証する書面

  本国官憲の発行した証明書を添付します。韓国、北朝鮮のように戸籍がある国が本国の場合は、戸籍を添付します。

身分関係を証する書面

  本国の戸籍、日本の戸籍など、帰化申請される方により必要となる書類が異なります。

  日本の役所に出生、婚姻などの届出をしている場合は、その届出の記載事項証明書も必要になります。

住所を証する書面

  外国人登録原票記載事項証明書や住民票が必要です。外国人登録原票記載事項証明書の取得の際は詳しい記載が必要になりますので、取得する際に記載事項を指定する必要があります。

宣誓書

 15歳未満の方は不要です。申請時に担当官の面前で署名する必要があります。

生計の概要を記載した書面

  世帯単位での収入、支出、預貯金、負債などを記載します。

事業の概要を記載した書面

  帰化申請する方が、個人事業主や会社経営者の場合に必要になります。

在勤、給与明細書

  帰化申請者やその配偶者や生計を一緒にする親族が給与を得て生活している場合に必要になります。

卒業証明書、卒業証書の写し

  特別永住者の方は不要です。

源泉徴収票、納税証明書

  帰化申請する方、その配偶者、生計を同じにする親族の方のものが必要です。原則として、個人の者は1年分、会社の者は2年分必要になります。

確定申告書控え、決算報告書、許認可書等の写し

  確定申告されている方は確定申告書、会社経営されている方は法人の申告書、許認可が必要な事業を行っている場合は、許認可書が必要になります。

運転記録証明書

  安全運転センター発行の証明書が必要です。5年間の証明が必要になります。

技能、資格を証する書面

  医師、美容師など、資格や免許を必要とする事業を行っているときは、資格や免許を証する書面が必要です。運転免許証も必要になります。

居宅、勤務先、事業所の所在が分かる地図

  手書きのものでも、印刷したものでも構いません。

 

この他にも、管轄法務局の担当官によって上記以外の書類を要求されることがあります。

 

費用について

帰化申請の費用は、必要書類の枚数、翻訳料によって異なります。必要書類をある程度お持ちいただけたり、翻訳をお客様の方でやっていただいたりしますと、費用を抑えることができます。

すべてお任せいただく場合は、大体15万円〜25万円ほどの費用がかかると思います。また、帰化される方が、お一人でない場合は、お一人につき5万円程度加算した額になります。

必ずご依頼いただく前にお見積もりをご提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料になっています。

吉祥寺南司法書士事務所トップへ

▲このページのトップに戻る