民法には、寄与分というものが認められています。寄与分とは、一部の相続人が被相続人が営んでいた事業を無償で手伝ったり、被相続人の介護、看護などを行ってきたことにより、被相続人の財産を維持または増加させた場合に、共同相続人の間で寄与をした相続人に対し認める特別の相続分のことです。寄与分を認めると、寄与分は遺産から排除され、残りの遺産につき遺産分割協議をしていくことになります。

注意しなければならないのは、民法は「特別の寄与」があった時に寄与分を認めるとしていることです。共同相続人間で寄与分が定められないときは、家庭裁判所の判断で寄与分を定めることになりますが、家庭裁判所においては、被相続人との身分関係や生活関係に応じて通常期待される程度を超える貢献をして初めて寄与が認められます。具体的には、被相続人に介護が必要で誰かを雇わないといけないときに、仕事を辞めてまで介護をしたというようなことが必要になります。

本問においては、共同相続人間の協議であなたの寄与を認め、具体的な寄与分を定めることができれば、他の相続人よりも多い額の相続が可能です。共同相続人間の協議が整わないときは、家庭裁判所に判断してもらわなければなりませんが、「特別の寄与」が認められるような状況であれば、他の相続人よりも多い額を相続できることになります。

相続人間で遺産分割協議が調わないときは、分割を家庭裁判所に申し立てることになります。家庭裁判所ではこのような申立があった場合、通常は調停事件として受理し、家事審判官と２名以上の家事調停委員で家事調停委員会を組織します。そして、家庭裁判所は相続人全員を呼び出し、各人の話を聞きながら調停を進めていきます。特別受益や寄与分についてもこの場で主張していくことになります。

調停において、相続人間の合意が調えば調停が成立します。もし合意に至らないと、調停不成立となり、審判手続きに移行していきます。審判とは、裁判官である家事審判官が最終的な決定をするもので、裁判における判決のようなものです。つまり、裁判所に持ち込んだとしても、最初は話し合いを試みて、無理だったら裁判官が決めるという流れになります。

遺産分割がまとまったとしても、調停や審判までいってしまうと、相続人間の関係は崩れてしまうことが大半です。相続税の申告がないのであれば、遺産分割協議を急いでする理由はありませんので、ゆっくりでもいいから相続人の間の話し合いで解決できるようにした方がいいと思います。話し合いで解決しようとする場合は、利害がからまない専門家に間に入ってもらうと意外とスムーズに解決したりするので、お近くの専門家にご相談されるのもいい方法だと思います。

遺留分とは、相続人の最低限の生活保障のために認められている権利です。遺言によって、生じる不公平を遺留分減殺請求権を使うことで、少しは解消することができます。兄弟姉妹以外の相続人に認められています。直系尊属のみが相続人である時は相続財産の1/3が、それ以外の場合は相続財産の1/2が遺留分として認められています。たとえば、相続人が配偶者と子供２人だとすると、相続財産の1/2が全体の遺留分となり、実際に請求できる配偶者自身の遺留分は相続財産の1/4、子供１人の遺留分は相続財産の1/8となります。この場合、相続財産が土地と建物だけだったとして、配偶者が全て相続したと仮定すると、子供たちは配偶者に対して、各自相続財産の1/8ずつの遺留分を主張することができます。

では、上記の例で、配偶者に現金がない場合、子供たちの請求に対しどのように対応すればいいでしょうか？

まず、不動産を共有にするという方法があります。不動産の2/8について所有権一部移転をして３人の共有にするのです。ただ、この方法は、自己の持ち分を売却して現金化しようとするときに、他の共有者の同意が必要になり、手続き的にも同意書に他の共有者の記名押印してもらい、印鑑証明書をもらわなくてはならないことになるので、共有者間の関係が良好でない場合はやめた方がいいでしょう。

他には、不動産を売却して売却代金で遺留分を支払う方法、遺留分減殺請求をされた相続人が借入をして遺留分を支払う方法があります。ただし、実際には相続した唯一の不動産が事業用の不動産で売却することができない場合や、遺留分の額が大きすぎて借入できないと場合が多いです。せっかく遺言書を書くのであれば、相続人に不公平感を感じさせない遺言書を遺し、未然にトラブルを防ぎましょう。

相続放棄、限定承認という方法があります。

相続放棄とは、その名の通り相続を放棄することです。マイナスの財産だけでなく、プラスの財産もすべて放棄することになりますので、放棄する際には財産の調査が重要になります。また、相続放棄は、原則として「相続の開始があったことを知った時から３か月以内」に家庭裁判所に対して申述しなければならないので、相続の開始があったことを知ったら、すぐに財産調査をはじめる必要があります。ただし、相続の開始があったことを知ってから３か月を経過してしまってから相続財産が借金だけだったことを知ったとしても、相続放棄が全く認められないわけではありません。３か月を経過しても仕方がないという特別の事情があれば、相続放棄が認められます。特別の事情とは、相続財産が全くないと信じてもしょうがないような事情があるような場合です。このような事情があれば、相続開始を知った時から１年経過くらいまでは、相続放棄が認められる傾向にあると思います。

相続放棄は、放棄すると他の相続人の相続分が増えることになるので注意が必要です。さらに、子供が相続人だったとして、子供すべてが相続放棄すると、次は直系尊属が相続人になり、直系尊属が相続放棄すると、次は兄弟姉妹が相続人になります。つまり、相続財産にマイナス財産しかないときは、すべての相続人が相続放棄する必要があるのです。

ここで、「相続放棄をしたら生命保険ももらえなくなりますか？」とよく聞かれるのですが、相続放棄をした人が生命保険の受取人になっていれば保険金を受取ることができます。受取人が被相続人ではなく相続人になっているので、保険金は相続財産ではないと考えられるからです。ただし、この相続人は相続放棄していますので、すでに相続人ではありません。したがって、生命保険にかかる相続税法上の非課税枠を利用することはできませんので、保険金全額が課税価格となります。

次に限定承認ですが、限定承認とは、相続したプラスの財産の中から借金を支払い、プラス財産に残りがあれば、それを相続できるという制度です。限定承認は、相続財産を調査しても、相続財産がプラスかマイナスかわからないときに利用します。限定承認も相続の開始があったことを知った時から３か月以内にする必要があることは、相続放棄と同じですが、限定承認は相続人の全員が共同してしなければなりません。つまり、相続人のうち一人でも協力してくれない方がいると、この方法はとることができません。

限定承認がされると、まず競売等の方法により相続財産が現金に換価され、その旨が債権者に向けて公告されます。そして、申し出てきた債権者に対して返済していくという流れになります。

住宅ローンのようなマイナスの財産も当然相続財産の一部となります。そして、債務もプラスの財産と同じで相続分に応じて承継されます。ただし、プラスの財産と違い、遺産分割して債務の承継者を相続人間で決めたとしても、その決定は債権者には主張できません。プラスの財産を守るため相続人間で財産の全くない人に債務だけ相続させて、債権者を害するのを防ぐためです。

しかし、住宅ローンのような場合は、金融機関と相続人との間でローンの承継人を特定の相続人に定めるのが普通です。この決定は、債権者も一緒に話し合って決めることなので有効な決定となります。この決定がされると、抵当権や、根抵当権といった担保の債務者の変更登記をする必要があります。さらにその前提として、不動産の名義人を変更する登記も必要となります。

ちなみに、住宅ローンの契約時に団体信用生命保険に加入していれば、債務者の死亡により保険会社から金融機関に保険金が支払われ、住宅ローンは完済されますので、抵当権の抹消登記をすればいいことになります。この場合も不動産の相続による名義変更登記は必要になります。

また、住宅ローンを相続した場合は、金融機関に亡くなられた方名義の口座があるのが通常ですので、口座の名義人の変更の手続きも必要になります。口座名義人の変更手続きは、金融機関により扱いが異なりますが、遺産分割協議書や印鑑証明書、戸籍謄本などが必要になるケースが多いです。

まず、貸主側に相続が発生したときについてご説明いたします。貸主に相続が発生した時は、遺産分割協議等により賃貸物件の所有者を1人にすることが大切です。賃貸物件が共有になってしまうと、新たに賃貸借契約を締結したり、既存の契約を更新したりするときに、賃貸人全員が契約に参加しなければならなくなりますし、賃料を誰が取得するのかもめてしまうことがあります。よって、相続発生時に誰が相続するのかをしっかりと話し合って決めましょう。相続人が決まったら借主にその旨を伝え、契約書を作成しましょう。

次に借主側に相続が発生した時のポイントです。借主に相続が発生した場合は、必ず貸主にその旨を連絡するようにしましょう。そして、誰が賃借人になるのかを賃貸人の同意のもと決定し、新たに契約書を作成します。また、賃料についても今まで通りでいいのかを確認し、書面に残しておきましょう。

どちら側に相続が発生しても、しっかりと相手側と意思の疎通を取り、書面で契約内容を確認しておくことが重要になります。

そこで、賃貸借契約書作成のポイントもご説明しておきます。

契約書における貸主側のポイントは、

�@賃貸借の利用目的を明確にする。

�A賃貸借の期間を明確にする。

�B賃料を明確にする。

�C賃借人を明確にする。

�D賃料の支払条件を明確にする。

�E契約の解除原因を明確にする。

�F契約終了後の残置物の処理方法を明確にする。

という7点に注意しましょう。

契約書における借主側のポイントは、

�@入居者の人数、氏名などを明確にする。

�A使用上の利用保全、管理注意義務について明確にする。

�B改築、補修等に関する禁止事項を明確にする。

以上3点に注意しましょう。

家を借りる時など、賃貸借契約を締結する場面を経験されている方は多いと思いますが、賃貸借契約書の中身までチェックされている方は少ないと思います。特に、住居の賃貸借契約書は、仲介業者が作成したものにサインするだけといったことがほとんどでしょう。賃貸借契約は数年から数十年続く契約になりますし、毎月の賃料も相当なものですので、上記のポイントをふまえて契約締結の前に契約書のチェックをすることをおすすめします。

吉祥寺南司法書士事務所トップへ