父が亡くなりました。何をすればいいですか?

 

 
死亡届(7日以内)

 

同居の親族等が、死亡の事実を知った時から7日以内に死亡届を提出します。提出先は、市区町村役場です。

 

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遺言書の有無の確認

 

亡くなられた方が遺言書を書いていたかを確認します。

遺言書が見つかった場合は、検認の手続きが必要になります。検認とは、遺言書の存在及び内容を相続人に知らせるために家庭裁判所が行う手続きで、公正証書遺言以外の遺言に必要な手続きです。検認は、その保管者もしくは発見者が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して行われます。

 

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資料収集―相続人の確定および相続財産の確定

 

相続人を確定させるための戸籍謄本、相続財産を把握するための不動産の権利証、預貯金の通帳、株式等の証券などを集めていきます。

相続人を確定させるために必要な書類は、原則として、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を本籍地の市区町村役場から取り寄せます。この戸籍は、転籍したりしていると一つの市区町村役場で取得することはできません。2から5くらいの市区町村から取り寄せることが多いです。

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相続税の計算

 

収集した資料を基に相続税の計算をします。これにより、相続税の納税義務があるのか、納税義務があるとしたらいくらの納税資金を用意しなければならないのかの目安をつけます。

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相続放棄または限定承認

 

相続財産を調べた結果、マイナスの財産の方が多かった場合は相続放棄もしくは限定承認の手続きを取ることになります。相続放棄および限定承認は、自己のために相続があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。

相続放棄のページへ 

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亡くなられた方の所得税の申告および納付

 

亡くなられた方の所得税は、亡くなられた年の1月1日から亡くなった日までの分を相続人が申告しなければなりません。申告期間は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。

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遺産分割協議

 

通常遺産分割協議に期限はありませんが、協議が済んでいないと相続税の申告時に配偶者の税額軽減の規定や小規模宅地の評価減の特例の適用が受けられません。つまり、配偶者や子供などの法定相続人は、支払う税金が高くなってしまいます。そのため、相続開始後10カ月以内に遺産分割協議をしておく必要があります。もし、遺産分割協議がまとまらない状態で相続税の申告を迎えてしまった時は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことで、後日遺産分割協議がまとまった時に納付した税金を還付することもできます。

遺産分割のページへ

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不動産、預貯金の名義変更

 

遺産分割協議が整ったところで、遺産分割協議書を作成します。そして、その遺産分割協議書を提出して、不動産や預貯金の名義変更をしていきます。これらの手続きには期限はありませんが、不動産の名義変更登記は、あらかじめしておかないと住宅保険の保険金の支払いがスムーズにできないというデメリットがありますし、預貯金については名義変更しなければお金を動かすことができません。したがって、遺産分割協議が整い次第、名義変更の手続きをとりましょう。

相続登記のページへ

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相続税の申告と納税

 

被相続人が死亡した日の翌日から10カ月以内に相続税の申告をします。

 

 

相続税の申告が必要となるのはどのような場合ですか?

現金や不動産などのプラスの財産がマイナス財産より多い場合で、その評価額が相続税の基礎控除額以上であれば、申告して納税しなくてはなりません。

相続税の基礎控除額は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が3人の場合であれば、5000万円+1000万円×3人で8000万円となります。つまり、相続した財産が8000万円否であれば、相続税の申告は必要ありません。なお、現預金の評価は一定ですが、土地や建物の評価は評価方法により異なりますので注意が必要です。土地や建物の評価方法が、相続税発生に大きく影響を与えますので、不動産を相続する場合は専門家へのご相談をおすすめします。

ここで注意すべき点は、遺産分割協議が済んでいなくても、相続税の申告は必要ということです。相続人間の協議がまとまっていなくても、相続税の基礎控除を超えている可能性があると思われたら、専門家に相談してください。未分割の状態で申告するときは、減税規定等の適用を受けるために「分割見込書」を提出する必要があり、これが提出されていないと、後に遺産分割協議をしても余分に払った税金が還付されなくなってしまいます。

相続税の申告には、どんな書類が必要になりますか?

  必要書類 取得場所
被相続人

戸籍謄本

死亡診断書

遺言書

戸籍は市区町村役場
相続人

戸籍謄本

住民票

印鑑証明書

市区町村役場
協議した時 遺産分割協議書  
不動産

登記事項証明書

地積測量図、公図

固定資産評価証明書

法務局

都税事務所

事業用財産

事業所得の決算書

固定資産台帳

総勘定元帳

 
有価証券

有価証券の残高証明書

取引相場のない株式

証券会社等
預貯金

預貯金の残高証明書

通帳

銀行、郵便局
その他の財産

書画、骨董等の鑑定書

貸付金明細書

ゴルフ会員権

 
生命保険金 保険金の支払通知書  
退職手当金 支払通知書  
債務

残高証明書

金銭消費貸借契約書

 
葬式費用 明細書、領収書  
生前贈与

贈与契約書

贈与税申告書

 

払いすぎた相続税が返ってくると聞いたのですが、とういうことですか?

次のような事由がある場合は、相続税が返ってくることがあります。

@土地の評価額をもう少し安くできたとき

A債務があるのに、債務を財産から引かずに課税価格を計算していたとき

B単純に計算ミスをしていたとき

相続税は累進課税制度なので、わずかな金額の違いで税率が上がってしまい、税金を納めすぎてしまう場合があるのです。なかでも、@の場合は相続税の還付が認められるケースが多いです。近隣に比べて広めの土地や高低差のある土地、形のよくない土地、墓地に隣接している土地、空中に高圧線が通っている土地、線路や踏切に接している土地などをお持ちで、相続税を支払ってる方は、土地の評価額を減額できる可能性があります。

相続税の還付ができるのは、相続税の申告から5年以内です。申告期限後1年以内であれば「更正請求」を、申告期限後1年超5年以内であれば「嘆願請求」をしていくことになります。もし、相続税を払いすぎてるかもしれないと思われている方は、申告から5年以内でないと相続税の還付はできませんので、早めに専門家に相談してください。

平成23年度税制改正法により更正請求期間が1年から5年に延長されました。この改正は、改正法が交付された平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税について適用されますので、所得税については平成23年分から、法人税については平成23年10月決算分から更正請求期間が5年となります。

 

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