ＮＰＯ法人とは

　近年、環境、福祉、スポーツなど様々な分野で活動するボランティア団体がありますが、それらの団体は多くの場合法人格を持たない任意団体として活動しています。これらのボランティア団体は、社会的重要度が高く広く認知されているにもかかわらず法人格を持たないことから、「銀行の名義人になれない」「登記名義人になれない」「契約の当事者になれない」というような多くの不都合が発生していました。これらの不都合を解消するために、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が認められるようになりました。

　よって、ＮＰＯ法人はどんな任意団体でもなれるわけではなく、下記の一定要件を満たした団体のみに法人格が与えられます。

　　特定非営利活動を行うことを主たる目的としていること

　　営利を目的としないものであること

　　社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

　　役員のうち報酬を受ける者が、役員総数の1/3以下であること

　　宗教活動や政治活動を行うことを主たる目的とするものではないこと

　　特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

　　暴力団でないこと、暴力団または暴力団の構成員等の統制のもとにある団体でないこと

　　１０名以上の社員を有するものであること

※特定非営利活動とは、下記Ⅰ、Ⅱに当てはまる活動です。

Ⅰ　次に該当する活動であること

（ア）保健、医療または福祉の増進を図る活動（イ）社会教育の増進を図る活動（ウ）まちづくりの推進を図る活動（エ）学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動（オ）環境の保全を図る活動（カ）災害救援活動（キ）地域安全活動（ク）人権の擁護または平和の推進を図る活動（ケ）国際協力の活動（コ）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（サ）子供の健全育成を図る活動（シ）情報化社会の発展を図る活動（ス）科学技術の振興を図る活動（セ）経済活動の活性化を図る活動（ソ）職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動（タ）消費者の保護を図る活動（チ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

Ⅱ　不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

メリット・デメリット

　ＮＰＯ法人を設立するメリットは、団体名義で契約を締結することができることです。具体的には、団体名義の銀行口座を作れる、不動産を団体名義で取得し登記ができるということです。他にも、法人格を取得することで、社会的信用が増加するということや設立費用がかからないこともメリットです。

　逆にＮＰＯ法人の設立によるデメリットは、法人格取得後は、法律や定款に従った行動が要求されることです。具体的には事業報告書の提出が義務付けられます。ＮＰＯ法人は、毎事業年度開始から３か月以内に、全事業年度の事業報告書等を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。これらの書類は一般公開されることになります。

　税金については、ＮＰＯ法人になり法人格を取得すると、「収益事業」で上げた収益については法人税が課税されることになります。さらに地方税である都道府県民税、地区町村民税、事業税を支払わなくてはなりません。法人税がかかってくる点だけを見るとこれもデメリットのように見えますが、個人に課税されるよりも法人への課税の方が安く済むこともありますので、案件ごとに判断して法人格取得の要、不要を判断しましょう。