NPO法人とは

 近年、環境、福祉、スポーツなど様々な分野で活動するボランティア団体がありますが、それらの団体は多くの場合法人格を持たない任意団体として活動しています。これらのボランティア団体は、社会的重要度が高く広く認知されているにもかかわらず法人格を持たないことから、「銀行の名義人になれない」「登記名義人になれない」「契約の当事者になれない」というような多くの不都合が発生していました。これらの不都合を解消するために、NPO法人(特定非営利活動法人)が認められるようになりました。

 よって、NPO法人はどんな任意団体でもなれるわけではなく、下記の一定要件を満たした団体のみに法人格が与えられます。

 

  特定非営利活動を行うことを主たる目的としていること

  営利を目的としないものであること

  社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

  役員のうち報酬を受ける者が、役員総数の1/3以下であること

  宗教活動や政治活動を行うことを主たる目的とするものではないこと

  特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

  暴力団でないこと、暴力団または暴力団の構成員等の統制のもとにある団体でないこと

  10名以上の社員を有するものであること

 

特定非営利活動とは下記T、Uに当てはまる活動です。

T 次に該当する活動であること

(ア)保健、医療または福祉の増進を図る活動(イ)社会教育の増進を図る活動(ウ)まちづくりの推進を図る活動(エ)学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動(オ)環境の保全を図る活動(カ)災害救援活動(キ)地域安全活動(ク)人権の擁護または平和の推進を図る活動(ケ)国際協力の活動(コ)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(サ)子供の健全育成を図る活動(シ)情報化社会の発展を図る活動(ス)科学技術の振興を図る活動(セ)経済活動の活性化を図る活動(ソ)職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動(タ)消費者の保護を図る活動(チ)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

U 不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

 

 

メリット・デメリット

 NPO法人を設立するメリットは、団体名義で契約を締結することができることです。具体的には、団体名義の銀行口座を作れる、不動産を団体名義で取得し登記ができるということです。他にも、法人格を取得することで、社会的信用が増加するということや設立費用がかからないこともメリットです。

 

 逆にNPO法人の設立によるデメリットは、法人格取得後は、法律や定款に従った行動が要求されることです。具体的には事業報告書の提出が義務付けられます。NPO法人は、毎事業年度開始から3か月以内に、全事業年度の事業報告書等を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。これらの書類は一般公開されることになります。

 

 税金については、NPO法人になり法人格を取得すると、「収益事業」で上げた収益については法人税が課税されることになります。さらに地方税である都道府県民税、地区町村民税、事業税を支払わなくてはなりません。法人税がかかってくる点だけを見るとこれもデメリットのように見えますが、個人に課税されるよりも法人への課税の方が安く済むこともありますので、案件ごとに判断して法人格取得の要、不要を判断しましょう。

 

 

NPO法人設立までの流れ

 

 
NPO法人を設立するか判断

 

デメリットを確認したうえで、NPO法人を設立するべきか判断します。

設立することが決まったら、設立趣旨書、設立者名簿、定款を作成していきます。また、社員を集めて法人の設立総会を開き、議事録を作成します。これらの書類は、設立申請時の提出書類となりますので、しっかりと作成する必要があります。

 

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書類作成

 

管轄庁となる都道府県庁に提出する書類を作成していきます。

必要書類は、下記のとおりです。

 

申請書

定款

役員名簿および役員のうち報酬を受ける者の名簿

各役員の就任承諾書および宣誓書の写し

各役員の住民票の写し

社員のうち10名以上の名簿

確認書

  (宗教活動、政治活動が主たる活動ではないことおよび暴力団でないことの確認)

設立趣旨書

議事録の写し

事業計画書

収支予算書

 

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管轄庁に相談

 

事務所所在地の都道府県の担当官に書類等のチェックをしてもらいます。

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公告・縦覧

 

申請が受理されると、東京都にあっては「東京都広報」に申請内容のうちの一部が公告されます。さらに、定款、役員名簿などの書類は2か月間誰でも閲覧できる状態におかれます。

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認証決定

 

申請受理の日から4カ月以内に、認証決定されます。

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設立登記

 

認証書の到達から2週間以内に管轄法務局に、特定非営利活動法人設立の登記を申請します。

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登記事項証明書の提出

 

設立登記完了後、遅滞なく管轄官庁に登記事項証明書を提出します。

費用について

当事務所では、税理士、行政書士との連携により、NPO法人設立の判断から都道府県庁の許認可、設立登記まで、すべて一括でご依頼していただけます。

設立する法人の規模にもよりますが、すべてを一括でご依頼いただいた場合は20万円〜30万円ほどかかることが多いです。法務局への設立登記のみの申請代理ももちろんお受けいたします。お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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