成年後見とは?

成年後見とは、認知症や知的障害、精神障害により判断能力が低下した人を法律的に保護する制度です。判断能力が低下しても日々生活していかなければなりませんから、福祉サービス契約を結んだり、預貯金の解約をしたりといったことはしていかなければなりません。しかし、判断能力が低下しているわけですから、これをご本人だけで行うと、本人に不利益な結果になってしまうかもしれません。そこで、このような場合に家庭裁判所は本人に対する支援者を選任します。支援者は本人の利益を第一に考えて活動しなければなりません。

成年後見制度には、ニーズに合わせて法定後見と任意後見の2種類があります。さらに、法定後見は、成年後見、保佐、補助の3類型があります。

法定後見について

法定後見は上記で述べたとおり3類型ありますので、それぞれ見ていきましょう。

 

  後見 保佐 補助

本人の

判断能力

なし 著しく不十分 不十分
申立人

本人

配偶者

4親等内の親族

成年後見人

任意後見人

成年後見監督人

市区町村長

検察官

同左 同左
本人の同意の要否 不要 不要 必要
鑑定 原則必要 原則必要 原則不要

本人が

できること

日常生活に関する行為 重要な財産に関する行為以外

裁判所で決められた行為以外

後見人の

代理権

あり 裁判所で定めた行為のみ 裁判所で定めた行為のみ

 

上記の図の通りですが、成年後見は、本人の判断能力が無い場合に使われる類型です。本人の判断能力が無いので、日常生活に関する買い物などの行為以外はすべて後見人が代理して行うことになります。後見が開始されると、本人は選挙権を失い、印鑑登録も抹消されます。

保佐は、本人の判断能力が著しく不十分と認められる場合に使われる類型です。判断能力が著しく不十分ですから、不動産の売買などの重要な財産行為を行う場合には保佐人の同意が必要になります。同意を得ない重要な財産行為は、保佐人が取り消すことができます。ここでいう重要な財産行為とは、民法13条に定められた行為です。具体的には、@預貯金の払い戻しA金銭の貸し付けB借金をする、保証人になることC不動産などの重要な財産を得たり失ったりすることD民事訴訟の原告となって訴訟行為をすることE贈与、和解、仲裁合意をすることF相続を承認、放棄したり、遺産分割をすることG贈与や遺贈を拒絶したり、不利な贈与や遺贈を受けることH新築、改築、増築、大修繕をすることI一定期間を超える賃貸借をすることです。

補助は、本人に重要な財産行為をすることに不安がある時に本人が保護を必要だと判断した場合や、本人が保護されることに同意した場合に使われる類型です。保護される範囲は、本人が保護が必要だと望む範囲のみで、具体的には、民法13条に掲げる行為の一部になります。

任意後見について

任意後見は、本人があらかじめ公正証書で締結していた契約に基づき、本人の判断能力が不十分になった時に任意後見人が本人を保護を始める制度です。法定後見と違い、本人の判断能力がしっかりしているうちに契約により後見人を選任しておきます。後見人は本人が選ぶことができますので、自分が最も信頼する人を選ぶことができます。

任意後見は、知的障害者の親御さんがご自分の亡き後のお子さんの生活を心配して締結する場合や、死後に葬儀や供養を頼める人がいない方、お子さんがいてもお子さんに頼らず生活していきたい方など、将来のことを事前に考えられている方々に利用されています。

任意後見契約を締結する際は契約書を作成することになりますが、契約書に記載されないような介護や入院、葬儀、埋葬等についてを任意後見人にしっかりと伝えるようにしましょう。

必要書類

後見申立に必要な書類は以下のようになります。

 

申立書

申立事情説明書

親族関係説明図

財産目録およびその資料 …不動産登記簿謄本、預貯金の通帳など

 収支状況報告書およびその資料 …領収書のコピーなど

 後見人等候補者事情説明書

同意書

本人、後見人候補者等の戸籍謄本

本人、後見人候補者等の住民票

登記されていないことの証明書 …東京法務局で取得できます

 診断書、診断書付票 …主治医に作成してもらいます

愛の手帳の写し

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