過払い金返還請求

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　ご面談での相談

１時間程度お話を伺います。

ご不安に思うこと、ご心配になられていることがありましたら遠慮なくお伝えください。

　過払い金の有無の計算

取引のあった消費者金融などから取引履歴の開示請求を行います。

これによりどれだけの過払い金があるのか判明します。

　消費者金融等との交渉

和解で解決するのか、裁判に持ち込むのか

その都度お客様とご相談しながら進めていきます。

　返金

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最低限の報酬

「過払金の請求は、誰に頼んでも同じ額が戻ってくるわけではありません。」と謳っている専門家が非常に多いです。確かにその通り!!過払金の額の計算方法は様々ですし、返還請求は相手方との交渉になりますから、交渉にたけている専門家を選ぶにこしたことはないでしょう。さらに、交渉がまとまらない場合は訴訟になりますので、訴訟に強い専門家を選ぶのも重要になると思います。

しかし、過払金の請求というものがより有名で一般的になった今、消費者金融業者も対応方法をマニュアル化し、「いくらまでなら和解する。そうじゃなければ訴訟する。」というように機械的な対応をするようになってきました。

そうなったときに、お客様へより多くの利益をもたらすには、交渉力にたけた専門家や訴訟に強い専門家がより多くの金額を取り返すというだけではなく、実費を最小限に抑えることも重要です。１００万円の過払金を取り戻すのに、３０万円の手数料がかかるのか、１５万円で済むのか、どちらがいいかは明らかです。

また、専門家に支払う手数料が少なければ、消費者金融業者に対して多少譲歩しても、早期に過払金を返還できるような交渉をしていく気持ちの余裕もできるのではないでしょうか？

当事務所では、お客様の手元に少しでも多くの過払金をお戻しできるように、報酬は最低限の価格となっております。

アットホームな対応

ご依頼いただくお客様に当事務所にご依頼いただく理由を尋ねたときに、一番多いのが「低価格の報酬」、そして二番目に多いのが、「大手の事務所に相談してみたけれど、対応が機械的で不安だった」という理由です。当事務所は、地域密着型の小さい事務所ですが、対応は全て専門の司法書士が行います。大手の事務所に電話していただくと、電話に出た女性がそのまま過払金の算定などをしてくれるようですが、当事務所では専門の司法書士以外は、ご相談をお受けいたしません。それは、法的知識のない事務スタッフに法律相談をさせないという信念と、担当司法書士が直接お客様と顔を合わせることで、信頼していただけるかを直接ご判断頂きたいという事務所の理念に基づくものです。

「とりあえず」はない！

よく説明もうけずに「とりあえずやってみませんか？」と勧められて過払金の請求をしてみたら、カードなどが使用できなくなり、余計生活が大変になってしまったなんていうことをよく耳にします。

当事務所では、お客様のリスクを最小限に抑えるために、お客様ご自身でやっていただけることはやっていただくように御案内したり、やらない方がお客様の今後のためになるときは、そのようにご説明させて頂いております。そのことによって、当事務所の利益が少なくなっても全く問題ありません。また、費用のご説明前に委任状にご署名いただくこともありませんので、ご安心ください。

過払金の有無の診断もご相談も無料です！

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「借りたお金は返さないといけない。」「返せないのは悪いことなんだ。」とお考えの方は多いのではないでしょうか。また、いくら法外な金利であっても、借りたものを返せない自分が悪いからと考えて、生活が苦しくても頑張って返済してきたなんていう方のお話をよく聞きます。

しかし、借りたお金につく「金利」は法律で決まっています。利息制限法では、貸金を下記のように３つの段階に分けて上限金利を設定しています。

平成１８年ころまでは、ほとんどの消費者金融業者でこの金利を超えた利息を定め、営業を行っていました。

大企業が、しかもあんなに大々的な広告をテレビなどで行っていたにもかかわらず、違法金利だったなんておかしいと思う方も多いかと思いますが、消費者金融業者は「出資法」に違反していないという理由で、利息制限法を超える利息を請求していました（いわゆる「グレーゾーン金利」）。そして、利息制限法を超える金利を請求していても、借主が任意に返済しているのだから、それは合法なものと主張していたのです（いわゆる「みなし弁済」）。

しかし、平成１８年１２月に貸金業法等の改正法が成立し、「みなし弁済」規定が廃止され、出資法の上限金利が２０％に引き下げられたことから、グレーゾーン金利は消滅しました。

この法改正により、上限金利を超える利息をとって営業する業者は少なくなりましたが、過去に消費者金融業者が行ってきた違法金利での営業の事実が消滅することはありません。それにもかかわらず、消費者金融業者は、自主的に違法金利部分を消費者に返還することはなく、消費者側から返還請求があって初めて、それに対応するというスタンスです。

ですから、過去に消費者金融業を利用したことのある方は、消費者金融業者から違法にとられてしまった利息部分を返還してもらうため、ご自身で立ち上がらなければなりません。

過払金の請求とは、違法にとられてしまったご自身のお金を、法律に従って返却してもらう手続きなのです。

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